地震等により、下水道施設が被災した場合、トイレの使用が不可能になることや、交通障害の発生により、住民の健康や社会活動に重大な被害が起こることがわかっています。
そこで、地震が発生しても住民の生活が維持できるよう、以下の対策を行うことが多いです。
学校等の防災拠点・避難施設や介護施設から、終末処理場とを接続する重要幹線です。
国土交通省ウェブサイトからPDFをダウンロード
たび重なる大規模地震が発生し、トイレ問題や、液状化によるマンホールの浮上が起きたことにより緊急車両の通行ができない問題などが発生した。
2009年 防災・減災を合わせた総合地震対策を計画するよう、各自治体に指導されました。
重要な幹線については、レベル１地震動に対して設計流下能力を確保するとともに、レベル２地震動に対して流下機能を確保する必要があります。
公益社団法人 日本下水道協会から下水道施設耐震対策指針(PDF)をダウンロード
現場の状況に合わせ、斜め部材を接続することで対応可能です
BPJの縦方向使用で、継手部にBPJを設置して耐震化できます。
